中川 直美 君
１ 新年度予算について
(1) 「佐渡國の再建」を目指し、２年間の基礎固めの上に立ち「観光地域づくりの推進」と地消地産や農業を中心とした「産業の振興」の２つを最重点事業とし、後者では「農業の複合化（園芸野菜・果樹加工を組み合わせた複合経営）・大規模化へのモデル事業」、「水稲水管理システム導入」などの検証で「大規模経営の更なる効率化」を目標としているが、具体的な方策はどのようになっているのか
(2) 家族経営の農業が特徴である状況の中で、小規模農家への対策は何か
２ 市民の期待に応える組織について
(1) 危機管理のあり方について
① 昨年の豪雨災害の教訓の１つは、各集落等の嘱託員の協力も得た各地区の状況把握などだが、今回の最強寒波による大規模断水になぜ活かされなかったのか
② 警戒配備から初動体制までの立ち後れが大規模災害につながったと考えられるが、なぜこのようなことになったのか
③ 地域に密着している支所・行政サービスセンターとの連携を含んだマニュアル等は作成されているのか
④ 今回の見舞金に準じ、何らかの漏水修繕費の助成を検討すべき
⑤ 高齢化が進んでいる中、除雪体制の見直しはどのようになっているのか
⑥ 組織のあり方や運用として部長制、副市長２人制は再考すべきではないか
(2) 官製談合疑惑への対応について
① 市民の間で衝撃をもって受け止められた今回の事案について、結果がどうなるかは分からないが、平成27年６月４日佐下水維委第27-13号では50％の落札、佐下水維委第27-14号では43.7％の落札、平成29年11月８日佐教学物第29-10号では１円の落札など、市民の目線から見て疑問が残るものである。また、島内循環型経済の視点からも検討すべき内容を含んでいるものである。この際、市民の信頼回復を得るためにも入札・契約に関する個別外部監査を実施し、あるべき方向を検討すべき
② 昨年10月の内部のガバナンス委員会での「事務処理不適正事案等」の「秘密情報漏洩の危険について」であるが、具体的な事例として協議した中身は何か
(3) 行政改革とアウトソーシングについて
① 2006年にふじみ野市で起きた民間に委託されたプールの事故で、自治体担当職員が刑事責任を負った事案は、行政における民間委託のあり方が大きく問われたが、佐渡市における外部委託と公の責任についてはどのように考えているのか
② 先進事例で問題になっている総務課、市民生活課、税務課の窓口業務委託などや、これまでは行わないとしていた図書館業務委託が今年度のアウトソーシングの計画に入っているが、どのような検討から出た結果なのか。いつ、どの会議で決まったのか
③ 施政方針では、公共施設等再編計画など「いずれの計画も市民の理解と協力」、「計画の検討作業から意思決定まで、各プロセスにおいて説明していきます」としているが、本当にやると信じていいのか。また、改めて行政改革計画の再見直しを行うべき
３ 教育行政について
(1) 設立を目指す佐渡文化財団は、教育委員会の権限・所掌事務である「文化に関する事務」との関連はどのようにするのか
(2) 各地区の教育事務所長を支所長、サービスセンター長に兼務させる方向は、教育の独立性や行政組織の分担管理の原則に反しないか
(3) 策定準備中としてきた生涯学習推進計画はどのようになったのか
４ 誰もが安心できる老後について
(1) 現時点の特養入所待機者は、いつまでにどの程度解消できる計画なのか
(2) 次期介護保険事業計画は現状をどのようにとらえ、何を中心課題としているのか
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業は保険の受給権の切り捨てになっていないか
(4) 生計困難者が経済的な理由で必要な医療や介護を受ける機会を制限されないよう社会福祉法第２条第３項第９号で規定されている無料低額診療事業や、第２条第３項第10号の介護老人保健施設利用事業を検討し、対応すべき |
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平成３０年３月定例会
代表質問
・ 新生クラブ
・ 政風会
・ 政友会
・ 市政会
・ 公明党
一般質問
・ 室岡 啓史 君
・ 中村 良夫 君
・ 猪股 文彦 君
・ 上杉 育子 君
・ 宇治 沙耶花 君
・ 金田 淳一 君
・ 渡辺 慎一 君
・ 北 啓 君
・ 中川 直美 君
・ 駒形 信雄 君
・ 広瀬 大海 君
・ 祝 優雄 君
・ 荒井 眞理 君
・ 近藤 和義 君 |
