佐藤 定 君
1 市民から信頼される市役所づくりについて
○ まちづくりは市民、議会、市がそれぞれの責任と主体性によって、対等な立場で相互に理解し、信頼関係のもと協働して行うものと理解している。内部統制は、行政サービスでの市民の福祉の増進を阻害する要因をリスクとして能動的に捉え、組織的にコントロールするものである。この内部統制を主体的に担う職員の置かれている状況について問う
@ 「第3次集中改革プラン」総括の「定員管理と給与の適正化」の項によれば、定員適正化の進捗状況は計画を上回るスピードで進行している。それにもかかわらず、管理する施設数や事務事業数の削減が進まず臨時職員の増加により対応していると指摘されているが、適正な事務処理や労務管理はできているか
A 「人材育成基本方針」については、佐渡市合併当時の平成16年度に策定されたが、以後、変更や更新がされていない。適宜、各種研修を行っているが、このような状態で市民の期待に応えられる職員の育成が可能なのか
B 市民指向型意識の醸成の箇所にある「業務改善運動の推進」について、当初は力を入れて実施したが、年を経過するごとに尻つぼみとなり、当初の目論見どおりになっていないと総括している。それにもかかわらず、「職員意識調査」「地域活動参加」など、職場風土の改善において重要と思われる項目については調査継続不要と総括されているが、不要と考えているか
C 本定例会の報告第14号、専決処分の報告について
今回の事務手続きはマニュアル等に沿った手続だったのか。また、発生原因と事務ミスを発生させた要因は何か
2 学校健康診断における近見視力検査の意義と導入について
○ 令和2年6月定例会において、国の「児童生徒1人1台端末整備」の前倒し支援に伴い、小中学校に端末を整備する予算が計上された。これにより、学習の形態は黒板中心からタブレット端末中心へと変化していくと考えられる。現在、行われている視力検査では、黒板の文字等は判別できるが、近くの対象物を判別できない児童生徒が一定数学校現場に存在していると研究者から指摘されている
@ 導入されるタブレット端末を利用して、どのような授業を行うのか
A 佐渡市での小中学校視力検査はどのような検査か。また、現在の検査方法で不都合な点はないか
B タブレット端末の利用により、遠くにある黒板の文字を判読する「遠見視力」とは別に、近くの画面の文字を判読する「近見視力」が必要となってくる。教育の平等性確保の観点から児童生徒の視力実態調査をすべきと思料するが、どうか
3 世界農業遺産の維持・発展について
○ 令和2年6月定例会の一般質問で、中山間地域での耕作放棄地について質問した。「このまま耕作放棄地が拡大し、中山間地域の景観が維持できない場合は、世界農業遺産の認定から外れるかもしれない」との答弁であったが、棚田地域振興法等を活用した中山間地域の水田耕作の維持について問う。また、「朱鷺と暮らす郷づくり」認証制度について、2007年発足以来定着してきたが、時代としてオーガニック志向の流れがある。そのため、品目については水稲以外の野菜・果樹等への拡大、栽培方法については有機栽培や自然栽培など、次の段階に進むべきと考える
@ 佐渡市での指定棚田地域の数と面積はどのようになっているか。また、耕作が放棄されている面積等はどのくらいか
A 県の段階で作成した「棚田地域振興計画」を受けて、佐渡市での棚田地域振興計画が作成されているか。作成されている場合は、どのような内容か
B 棚田地域は急傾斜地などの耕作条件不利地であるため、耕作維持の道路整備や小規模土地改良、ドローン導入等の助成制度により棚田の保全を図れないか
C JA佐渡では水稲栽培でのネオニコチノイド系農薬を使わない取り組みを実施している。このことは、ネオニコチノイド系農薬の危険性の回避や、トキ放鳥による自然繁殖を後押するなど、佐渡島全体を世界農業遺産にふさわしい環境にする取り組みを実践しているが、佐渡市としてネオニコチノイド系農薬の使用について、どのように捉えているか
4 県立高校等再編整備計画における「佐渡中等教育学校のあり方について検討する」について
○ 令和2年6月新潟県議会定例会での総務文教常任委員会において、令和5年度に佐渡中等教育学校の募集を停止し、佐渡高校と統合するとの再編計画が示された。その後、渡辺市長や県議会総務文教常任委員会などの取り組みにより、令和2年7月県立高校等再編整備計画では募集停止の記載が削除されたが、「佐渡中等教育学校のあり方について検討する」との事項が追加された
@ 市長は島内高校のあり方について、「新潟県教育委員会へ提言することを前提に検討を進める」と発言したが、市長の考える佐渡中等教育学校を含む高校のあり方とはどのようなものか
A 「新たな学校再編計画」策定の取り組み状況について
本計画は児童生徒数の減少を前提にあり方を検討するようだが、減少だけでなく、島外から児童生徒を受け入れる「離島留学」による児童生徒増加策の検討はしないのか
5 新型コロナウイルスの感染拡大による誤解や差別・偏見に対して、佐渡市として人権を守るメッセージや学校・職場への啓蒙活動などが必要であり、直ちに実施すべき |
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令和2年9月定例会
一般質問
・ 林 純一 君
・ 山田 伸之 君
・ 佐藤 定 君
・ 中村 良夫 君
・ 中川 健二 君
・ 平田 和太龍 君
・ 山本 健二 君
・ 北 啓 君
・ 中川 直美 君
・ 上杉 育子 君
・ 駒形 信雄 君
・ 後藤 勇典 君
・ 荒井 眞理 君
・ 稲辺 茂樹 君
・ 近藤 和義 君
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