佐藤 定 君
１ 地方自治法等の一部改正に伴う佐渡市としての対応について
(1) 「内部統制の制度化」、「監査の実効性や独立性の向上」など、ガバナンスのあり方について
① 内部統制に関する方針の策定等について、佐渡市は努力義務の自治体となっているが、地方自治法第２条第14項、第15項、第16項等の趣旨から、「ア
業務の有効性・効率性の確保」、「イ 財務報告等の信頼性確保」、「ウ コンプライアンスの確保」、「エ 公有財産の適切な管理・保全・活用の推進」に前向きに取り組むべきである。早期に制度を導入する必要があると考えるが、市長としてどのように考えているか
② 併せて、内部統制を前提とした監査を実施することにより、合規制、経済性、効率性、有効性が図られると推察するが、市長としてどのように考えているか
(2) 損害賠償請求関係について
職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任で、重過失がない場合に条例で責任額を定めることについて、どのように整理するか
２ 地域人口の減少対策として、本年６月に施行された「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用した地域社会の維持及び地域経済の活性化に、市としてどのように取り組むのか
(1) この制度は単に人口減少対策だけではなく、新たな仕事づくりなどさまざまな波及効果を生み出す制度である。市長としてこの制度を活用したグランドデザインがあれば、考え方を示せ
(2) 事業協同組合の構成員は、島内の農林漁業・製造業等・サービス産業などの事業所が対象となるが、受け皿となる新たな事業協同組合の設立・運営について、市としてどのように関わっていくのか
(3) 地区外からの移住者の呼び込みと定着化について、どのような施策を講じるのか
(4) 地区内の若者たちの就業先としての位置づけはどのように考えるか
３ 平成29年３月に変更された佐渡市将来ビジョンの計画期間最終は令和元年度末となっているが、新たな将来ビジョンの提案はいつになるのか
(1) 「佐渡市将来ビジョン」「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標年次の総括はどのようになっているか
(2) 第２次将来ビジョンの策定にあたり、市民意見交換会の参加人数が少なく、市民参加のビジョンとなっていない。再度、市民の意見を聞くべきと考えるが、どうか
(3) 前市政のときに示された第２次将来ビジョン基本構想（案）は、国連で採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の理念に基づいたものとなっている。11番目の目標「住み続けられるまちづくり」の達成手段として「地域の困りごとを解決する仕事づくり」をＪＡ・生活協同組合・社会福祉協議会などと連携した協同労働組織（おたがいさま等）を育成し、住民力に基づく持続可能な佐渡市を目指すことについて、市長はどのように考えているか
４ 持続可能な農業と食育について
(1) 新たな米政策が平成30年から始まり、需要に応じた米の生産を生産者自身で行っているが、２年が経過して見えてきた課題は生産調整が超過達成していることである。結果、需要があるのに販売機会を失っている現状を市長はどのように受け止めているか
(2) 佐渡市認証米を学校給食で提供しているが、給食で提供されるご飯がセンター方式のため、本来の美味しさが損なわれている。学校現場で家庭用炊飯器により炊飯を行い、子どもたちに日本一美味しい「佐渡米」を美味しい状態で食べさせることができないか。また、調理の一部分を子どもたち自身で行うことによる食育ができないか |
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令和２年６月定例会
代表質問
・ 新生クラブ
・ 政風会
一般質問
・ 広瀬 大海 君
・ 室岡 啓史 君
・ 佐藤 定 君
・ 中川 健二 君
・ 山田 伸之 君
・ 北 啓 君
・ 山本 健二 君
・ 後藤 勇典 君
・ 荒井 眞理 君(前半)
・ 荒井 眞理 君(後半)
・ 稲辺 茂樹 君
・ 中川 直美 君
・ 中村 良夫 君
・ 近藤 和義 君
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