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市民の信頼を得る市政をどのようにつくるか |
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(1)一連の不祥事から何を学び、今後どのようにするつもりか。職員倫理条例の制定により意識改革は進んでいるのか。また、従来型のお上が「やってやる」から、「市民とともにやる」、「市民あっての行政」という姿勢の転換が必要ではないか |
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(2)今年度策定する公共施設等総合管理計画には、住民の意見を反映すべきではないか |
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(3)合併の弊害を軽減するため支所・行政サービスセンターを残すとしてきた甲斐市政だが、どのような地域づくりを考えているのか |
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スポーツと文化によるまちづくりを |
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(1)平成28年度を教育元年と位置づけているようだが、学校教育・社会教育・家庭教育などをどのように支援・応援をしていくのか |
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(2)地域にある体育館や教育文化施設等は、地域の賑わいや活性化にとって必要な施設であり、それらを活かしたスポーツや文化による地域づくりこそが重要ではないか |
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思い切った子育て支援策を
深刻な地域経済や子どもの貧困が重大な問題になっているが、保育料や学校給食費の無料化や入学及び進学時等の保護者負担の軽減等々を実施すべき |
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中小企業・小規模企業振興条例案について |
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(1)第4条に定める「市の役割」及び第10条に定める「基本計画の策定」をどのように行うのか |
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(2)市の役割として中小企業の振興及び商店街の活性化に関する施策の実施を明確に定めるとともに、実態を的確に把握し、意見を適切に反映するとしているが、どのような体制で実施するのか。また、実施計画についても尋ねる |
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高齢者が安心できる地域づくりを柱に |
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(1)医療・介護保険制度の改変で、一層深刻化が見込まれるが、高齢者の多い島としてどのように対応するのか。介護問題のない島を目指すべきではないか |
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(2)要支援者が介護保険から外れることについて、どのように対応するのか |
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(3)認知症検診の無料化及び介護障害者控除を簡易な手続きとすべき |